Q. 税理士に依頼すると何をしてくれるのですか？
A. 税理士は、税金に関する専門家として、顧問先様の依頼にしたがって税金に関するさまざまな相談に応じます。法律の規定にしたがって説明すると、以下の通りになります。
- 税務関係の申告書、届出書、申請書等の作成業務
- 税務署等の税務調査の立会いとその対応
- 税金に関するお客様からの相談に応じること
- 会計帳簿、決算書等の作成業務
なお、法人の事業に直接関係のない個人資産についてのご質問・ご相談にも応じておりますので、お気軽にご相談ください。
Q. 現在契約している顧問税理士がいるのですが、相談に乗ってもらうことはできますか？
A. はい、以下の様な方は、お話を聞かせていただきますので、ぜひご相談ください。
- 今契約している顧問税理士は、先代社長の時から契約しているご年配の税理士なので、年齢的にも離れているため、気軽には相談しづらい。
- 重要な意思決定をくださなくてはならないので、顧問税理士の意見だけでなく、“セカンドオピニオン”として、他の税理士の意見も聞いてみたい。
- 今契約している税理士を変えたいと思っているので、何人かの税理士に会って、話を聞いた上で検討したいと考えている。
Q. 税理士報酬はどのようにして決められるのですか？
A. 税理士報酬につきましては、お客様の業種、事業規模、設立してからの年数、従業員数等ベースに想定時間で決めます。当事務所では、売上・従業員数を目安として決めています。 但し、『当社は設立して間もないので、税理士報酬はなるべく安くおさえたい』など、お客様によって、個々の諸事情があるケースも多々あります。当会計事務所との新設法人様には、別途の割安な報酬体系をご用意していています。一度ご検討ください。
Q. 経理については、全く未経験なのですが・・・
A. 今までの経験上のお話をさせていただきますと、「経理のことはよくわからない」とおっしゃる経営者様の方がむしろ圧倒的に多いです。 当会計事務所では、経理が不得手だとおっしゃる経営者様に対しても、少しずつでも着実に理解していただき、経営に生かせるようになるように根気強くサポートしていきます。
Q. 会計ソフトで自社で経理処理を行いたいのですが、パソコンが苦手なのですが、大丈夫でしょうか？
A. パソコンが苦手だという方は、今までの顧問先様の中にも結構いらっしゃいました。 最初は躊躇(ちゅうちょ)することもあるようですが、パソコンの操作方法自体はパターンが決まっていますし、一度操作方法を覚えてしまえば、書面で記帳するよりも楽に経理業務をおこなうことができます。 当会計事務所では、会計ソフトの設定及び操作方法の説明をさせていただいた後も、経理担当者様がスムーズに経理業務をおこなえるようになるまで、根気強くサポートしていきますので、是非チャレンジしてみてください。
Q. 節税対策は提案してくれるのですか？
A. もちろん提案いたします。
当会計事務所では、決算前の打ち合わせ等を通じて、お客様の会社の状況にマッチした具体的な節税の提案をさせていただいております。
ただし、過度に節税ばかりに目を向けると、会社の資金繰りに悪影響が出るということも考慮すべきでしょう。なぜなら、節税と称しておこなわれるものの多くは、節税額よりもはるかに多くの資金の流出を伴うからです。節税ばかりに気を取られると、こんな笑えない結末にもなりかねません。節税対策をするには、会社の資金的な体力を十分に考慮に入れて、双方のバランスを考えながらおこなうことが必要です。
Q. 会社の経理以外にも相談したいことがあるのですが・・・
A. ご相談に応じております。 当会計事務所の専門分野以外のご質問についても、提携先の弁護士、司法書士、社会保険労務士等と連携を取りながら、ワンストップで対応できます。
Q. 決算だけお願いしたいのですが・・・
A. もちろん、決算のみだけでも対応させていただきます。
Q. 相談内容が外部に漏れることはないのでしょうか？
A. 公認会計士・税理士には、法律で守秘義務が課されていますので、お客様の大事な情報が、外部に漏れることはありません。安心してご相談ください。
Q. 契約までの流れを教えて下さい。
A. お客様からのお電話・メールによるお問合せ → ご相談内容の把握 → ご報酬額のご提案 → ご面談 → ご契約、 の流れです。まずは、お気軽にお問合せください。
Q. 遠方なのですが、サービスを受けることはできますか？
A. 問題ありません。ＳＫＹPE,グーグルクラウド等安価なITシステムを当事務所では積極的に活用していています。ニューヨーク、フランス、アイルランド在住の非居住者の方の日本法人の税務も担当させて頂いています。
Q. 新規設立や海外法人の設立を検討しております。ご相談に対応頂けますか？
A. 当事務所では、国内及び海外の新規法人の設立を業務として行っています。 お客様のニーズに応じて設立のアドバイスをさせて頂きます。初回相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。
Q. 新規設立や海外法人の設立を検討しております。ご相談に対応頂けますか？
A. 土日の対応も可能です。平日の朝9:30～夜１７:３0に電話での受付を行っておりますので，その時間内にお電話でご予約いただければ，夜間及び土日についても相談を承ります。