株価査定

企業運営上大きな意思決定となる資金調達時の株式及び新株予約権の発行並びに上場会社等におけるストック・オプションの発行などに必要な価格算定を行います。

株価算定

株式公開を目指す株式公開準備企業では、株式公開審査上、合理的な株価算定の根拠や株価算定方法の採用理由などの開示が求められるため第三者である公認会計士や税理士による評価書の取得が強く望まれます。なお、算定方法については、会社の規模や業績などを勘案して純資産方式、DCF(ディスカウンテッドキャッシュフロー)方式、類似会社比準方式などの各種算定方法により算定いたします。

企業運営上大きな意思決定となる資金調達時の株式及び新株予約権の発行並びに上場会社等におけるストック・オプションの発行などに必要な価格算定を行います。

【主な実績例】

  1. 上場企業による投資時の株価算定業務
  2. 株式公開準備会社による第三者割当増資の株価算定業務
  3. 株式公開準備企業及び上場会社によるストック・オプション発行のための株価算定業務
  4. 合併時・株式交換時の合併比率・交換比率算定のための株価算定業務
  5. 株式買取請求権の行使時における買取価格の算定業務

新株予約権(ストック・オプション)価格算定

「ストック・オプション等に関する会計基準」の施行に伴い、ストック・オプションの評価には公正価値での評価が求められ、ブラックショールズモデルや、二項モデルなどのプライシングモデルによる評価が必要となっており、評価結果の妥当性を示すため客観的な評価が強く望まれています。また、ストック・オプションの場合、当該基準によりストック・オプションの付与に伴い公正な評価額に基づく費用計上が求められることとなり、そのストック・オプションの諸条件によりその費用計上額は異なります。そこで、当事務所では、当該会計基準に即して発行予定のストック・オプションの評価額を算定し、発行を最適化するコンサルティングも行っております。

【主な実績例】

  1. 上場企業における新規ストック・オプション発行時の試算及び評価業務
  2. 株式公開準備企業におけるストック・オプション評価業務
  3. 上場企業による投資時の株価算定業務
  4. 株式公開準備会社による第三者割当増資の株価算定業務
  5. 株式公開準備企業及び上場会社によるストック・オプション発行のための株価算定業務
  6. 合併時・株式交換時の合併比率・交換比率算定のための株価算定業務
  7. 株式買取請求権の行使時における買取価格の算定業務

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