2013.01.21 UPDATE

納税代理人とは?

外国法人である納税者が日本に本店又は事務所等を有せず、又は有しないこととなる場合には納税管理人の届出を所轄税務署に提出することが必要となります(国税通則法第117条、国税通則法施行令第39条)

本店又は事務所等を有しないとは、外国法人の恒久的施設が日本国内にない場合をいい、たとえば、外国法人が日本に不動産を所有しているが日本に事務所は無く、継続的な賃貸収入があり日本における税務申告を要するような場合をさします。

また、事務所を有しないことになる場合とは、たとえば外国法人の恒久的施設が日本国内にあったが、日本支店の閉鎖を行ったことにより国内に恒久的施設が無くなったような場合を指します。いずれの場合でも納税管理人を選任しその届出を行わなければなりません。なお、外国法人ではなく、外国人(外国に居住する個人)が納税管理人を選任する場合には上記とは別に所得税法において定めがありますので留意すべきです。

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