2013.01.21 UPDATE

外国法人本店で支払われる外国人給与

外国法人の日本支店に勤務する外国人社員の給与が全額本店(=国外)で支払われている場合、その給与は日本支店で経費として計上できるか?またその場合に所得税の源泉徴収はどうなるか?なお、この外国人は1年以上日本に滞在することが予定されています。

外国法人日本支店の各事業年度における国内源泉所得に関する所得計算を行う上で、当該販売及び一般管理費が「国内業務」に関連して発生したものである限り、その経費が国内又は国外のどちらで発生したものであっても、損金算入することができます(法人税法基本通達20-3-4)

つまり、外国人社員が国内業務にだけ従事している場合には役員賞与に該当する場合を除いて損金算入することができます。しかし、その外国人社員が、日本以外の、アジア地域の業務を兼務しているような場合にはたとえ給与が日本国内で支払われていたとしてもその兼務部分の給与は日本支店で損金算入できません。

次に所得税の問題ですが、外国人給与が本店で支払われていたとしても、外国人社員が日本国内において働いている場合には、給与は国内源泉所得になるため、所得税が課税されることになる。つまり、給与の支払場所がどこであるかは関係ないことになり、所得税の対象となりますので日本での確定申告が必要です。源泉徴収については日本での居住者(1年以上滞在を予定)に対しては国内払給与は対象となりますが、国外払の給与は対象となりませんので、源泉徴収の必要性はありません。

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