2013.01.21 UPDATE

外国法人日本支店から外国法人子会社への移行

外国法人日本支店で営業を行っている状態から事業が順調に推移し始めると子会社化(現地法人化)を検討することが多いです。

その場合には以下の手続きをとります。

①内国法人(子会社)設立

②日本支店から日本子会社へ営業譲渡

  譲渡資産の譲渡価格の評価が問題となります。

③日本支店の閉鎖

日本支店の決算期が毎年12月31日で新たに設立する子会社への営業譲渡が111月30日、支店閉鎖日が12月1日とした場合、いつの時点で決算が終わり、いつまでに確定申告しなければいけないのでしょうか?

12月1日に支店閉鎖手続きを行う場合には、日本支店の営業譲渡に関する事業年度は1月1日から11月30日までの期間(11ヶ月変則決算)となります。また、納税管理人の届出を提出しない場合には、12月1日までに解散の申告書を提出しなければいけませんが、12月1日までに納税管理人の届出を提出した場合には、解散の申告書の提出期限は翌年2月末日となります。

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