2013.01.21 UPDATE

外国法人の日本支店を設立する場合に留意すべき法人税、消費税及び地方税の取り扱い事項

1.支店登記した場合、決算期は?

外国法人の本店決算期と同じです。日本支店のみ他の決算期に変更することできない。

2.外国法人の本店でかかった費用を支店で負担することはできるか?

外国本店で発生した販売管理費などを日本支店で負担させる場合には、負担すべき費用の配賦方法について法人税法施行令で定めがある。

3.外国法人日本支店の資本金は?

日本支店はあくまでも支店であって外国法人の一部ですから、資本金はない。しかし、法人税、消費税、地方税の適用を受けるうえでの判定基準に資本金は本店の資本金を円換算して計算することなる。換算レートは決算時の電信売買相場のTTM(仲値)を使う。ただし、寄付金及び交際費の損金不算入額の計算では資本金額等を本店と支店とで資産按分した金額を使いますので注意が必要である。また、地方税均等割の判定基準には外国法人の本店の資本金額等を用いることになるので、日本支店の規模が少規模であっても本店の資本金が多額であればそれなりの負担を強いられることになる。外形標準課税に関しても同様である。

4.本店から資金の補填金

本支店会計において外国本店から資金の補填金は、収益にはならない

5.国内源泉所得のない外国法人の日本支店の納税義務

日本の国内源泉所得がありませんので日本での納税義務はありません。ただし、申告書を提出することで、仮に当該外国法人の日本支店に国内源泉所得が発生した場合には無申告加算税ではなく過少申告加算税の取り扱いを受けますので実務的には申告した方が有利です。

6.設立時の外国法人の消費税の納税義務

外国法人の消費税の納税義務は内国法人と同様に外国法人設立時には資本金の額、つまり1000万円以上か否か、設立後は2期間前の課税売上高が1000万円超か否かで判定する。ただし、支店登記が設立と同時でなく、設立後何年も経過している場合には、資本金による判定基準は使うことができないので、2期間前の課税売上高で判定する。したがって、本店設立後何年も経過して支店登記した場合には、支店の基準期間(2期間前)の課税売上高はないので、課税業者を選択しないかぎり、支店登記後最初の2期間は自動的に免税業者となる。

7.外国法人日本支店の国税の所轄

外国法人の日本支店はその規模に関係なく税務署ではなく、国税局の管轄となる。したがって税務調査の場面では国税局の調査担当官が調査を行うことになる。

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