2013.01.21 UPDATE

外国法人に対する役務提供に関する消費税

外国法人(日本で支店や営業所などの事務所を有しない非居住者)に対して日本の会社が役務提供を行う場合そのサービスに対して課税なのか、免税になるのか、判断に迷うことがあります。

原則として、課税か不課税かはサービスを提供する場所が日本にあるかどうかによりますが(消法4③二)、具体的にその場所を特定できない場合は、契約上の場所で判断することになります(消基通5-7-15前段)。つまり、その場所が明確でない場合契約書の内容を吟味してみることが必要になります。

なお、消費税法施行令第17条第2項第7号は、次のように非居住者に対する免税措置を定めています。
非居住者に対して行われる役務の提供で次に掲げるものは免税とならない。
(イ) 国内に所在する資産に係る運送又は保管
(ロ) 国内における飲食又は宿泊
(ハ) イ及びロに掲げるものに準ずるもので、国内において直接便益を享受するもの

(イ)は日本にある商品をトラックで輸送したり、倉庫で商品を保管したりするケースが該当するでしょう。(ロ)は明確ですが、外国人が来日して日本のホテルやレストランでサービスを受ける場合が想定されます。最後に(ハ)ですが、「イ、ロに掲げるものに準ずるもので」と限定されていることを考えると、ホテル宿泊やレストランでの食事のように国内で役務提供の効果が完結するものは「国内で直接便益を享受するもの」と解釈することができるかと思います。

つまり、役務提供の効果が国内だけに留まらずその効果が国外にも及ぶサービス、あるいはその効果が国外で継続的に続くようなサービスは免税対象になるものと考えます。

外国法人(非居住者)=免税でなく、以下のように考えるべきである。

①役務提供国内だけ=課税

②役務提供 海外のみ又は国内+海外=免税

③上記で役務提供場所が具体的に特定できない場合、契約書を参考にする。

IPP

一方、外国法人が日本支店を設置しているようなケースで、その外国法人に役務提供した(サービスを行った)場合、①役務提供の内容が日本支店に対する役務提供ならば消費税法上「国内取引」に該当しますので、課税取引となります。

①  役務提供の内容が外国法人の”本社”のために行う役務提供のような場合には次の2つの条件をクリアすれば【輸出免税】となると以下を定めています

(基通7-2-17)
1)事業者は外国法人等の国外の本店又は主たる事務所に対して直接役務の提供を行っているものであり、当該外国法人等の国内の支店、出張所等はこの役務提供に直接的にも間接的にも関わっていないこと

2)役務の提供を受ける外国法人等の国内の支店、出張所等の業務は、この役務の提供と同種、あるいは関連した業務でないこと

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